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    マイノリティーからマジョリティーへ

    • 2016.12.12 Monday
    • 08:04
    東京大学でひらかれた
    合理的配慮のシンポジウムに参加してきました。

    今はいろいろな団体のシンポジウムや勉強会、セミナーに参加し、
    それぞれの立場からどう合理的配慮や、治療と就業生活の両立を切り取っているか、

    がん、難病…企業
    福祉、医療、公共、解釈や取り組みの違いを知りたいので見てまわっています。

    日本はあちこちが縦割りになっているので、個人で横のネットワークを気づいたり、違いを理解し、
    違いの立場を超えて結びつく、共生理解のための、コンダクターやコーディネーターな人の役割が大切になってくるように思います。

    全景を見渡し、何が起こっていて、
    課題は何なのか?

    がんは癌を
    難病は難病

    精神は精神、医療は医療、福祉は…

    それぞれあちこちでやっています。

    福祉や研究機関、行政側は、企業の理解がない、とシンポジウムなどでよくお話されていますが

    企業は説明を聞いていませんよ
    という。

    確かに、就労支援のための公共機関や、支援者側が周知や情報配信をしているか、と見渡すと、

    特に治療と就業の両立支援のなかでも、
    障害者手帳を取得していない、できない方々の雇用については、
    ほとんど聞こえてこない。

    就業の枠が限られたなかで、
    障害者の方々の雇用は勿論、
    がんや難病、ほか、手帳が取得できない慢性疾患で、通院や継続した治療が必要な人々への配慮をどうしていくのか。

    働き方改革のなかでも
    治療休暇の話が議論されているが、

    通院休暇など、
    当事者、企業支援なども一対にした、制度とした構造への取り組み

    マイノリティーを排除しないシステムづくりが大切なのではないかと思うしだいですが。


    これだけ
    がん患者や難病患者、糖尿病、腎臓、高血圧、ほか、治療を継続しながら働ける方々が増えると、

    もはや、マイノリティーではなく
    マジョリティーとして向き合うのが、
    今後毎年60万人もの就労人口が減るとされる日本の雇用の多様化のうえで、重要なのではないかと…


    対岸の出来事ではなく、
    ある日難病やがんが発症し、

    働かなくては医療費や、生活がままならなくなるような状況は、

    だれしにもやってきますし、

    一病もっている方は多い…


    このあたりは、日本の雇用のなかでも、やや議論されにくい傾向があるので、
    障害者手帳を取得していない、
    できない方々の雇用をどう考えていくのかは、
    この国のソーシャルテーマとして、オープンな課題として対話をしていければと思うしだいです。

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