治療と、働く、の間に間に

  • 2018.01.24 Wednesday
  • 10:41

日本のあちこちで、治療と就業の両立の議論がされはじめている

企業にがん患者が働き続けられる配慮を努力義務とした法律の制定から一年、
コンプライアンスに敏感な大企業を中心に、徐々にその取り組みの波紋が広がりをみせるなか、

100万人の人が毎年がんを発症し、
そのうち、就労可能年齢と言われる18歳から64歳の発症は、3分の1
つまり、約30万人以上の方々が、
『治療と就業の両立』に直面していることになる。
30万人人口都市というと、

奈良市や、高知市、
那覇市あたりだろうか

1都市程の人口にあたる人々が
がんにより、働くと治療をどうしていくのか、の問題が、

予測不能にも、突然直面していることになる。
それも毎年、毎年繰り返されながら、さらに増加の一途を辿っている




平成28年の両立支援ガイドラインでは、

1ヶ月以上休んでいる社員の中でも、がんに罹患した方の割合は21%
脳血管疾患が12%

通院しながら働いている人が32.5万人
毎年100万人が発症し、うち3分の1が就労可能年齢で、毎年、ですから、
一見32.5万人は多いようで、累積した治療と就業の両立者数としては、いささか少なく見える

すると、かなりの方々が、離職をしているか、非開示で治療を継続しながら、働いていることが考えられ

病気を開示しながら働くことのしにくい様が透けて見えてくる。



普段、病気を開示しながら就職をする
という就労支援に携わっているため、このあたり、辞めた後の再就職の場面で、何を準備し、どのように開示による合理的な配慮をうけながら働くかがわかるため、医療から就労支援に入ってきた自分としては、いささかがんに罹患した方々の'治療と就業の両立'も
気になる。

なので今は、プロボノ的にボランティアとして、CSRプロジェクトのサバイバーシップラウンジで、がんに罹患した方々の集いにファシリテーターとして参加させていただいる。




2016年の中小企業白書をみると

大企業に就業する人の数は、1.433万人、中小企業は4.488万人。
約3倍もの就労者が中小企業で働いてる。

つまり、毎年100万人近いがん発症者のうちの、就労可能年齢者が3分の1.
中小企業で働く4.488万人のうちの20万人程の方々が、がんを発症し、
治療と、働く、をどうするか、
を短期的に判断しなくてはならない状況に直面化していることになる。


しかし、中小企業の場合、
65歳以上の方々も就労者数が多いため、
さらに治療と就業の両立を考えながらいかに働くか、の課題に向き合う方々はおそらく多い。
さらに、『毎年発症者が増加』しているため、企業内には、さらに治療と就業の両立の必要がある方々が累積している。

治療を継続しながら
就業をするために、大企業を中心に様々な両立支援の事例が出始めているが、


就労可能年齢の大多数が働いている中小企業の事例を目にすることは少なく

このあたりを抜本的にどうしていくのか、
課題に対して、全体のバランスをとりながらも、'前に切り込んでいく取り組み'が大切になってくるだろうと感じる次第です。


パス回しがいくら早くても、
ゴールは狙わないと奪えないばかりか
時間がたっていくと、プレーヤーも学習性無力感に苛まれ、
ただのパス回しに、企業も働き手も消耗していく



2月14日に神奈川で開かれる、治療と就業の両立支援のセミナーで、少しばかりお話をさせていただきます。


難病関連での治療と就業の両立支援の事例が多くあるため
一般雇用でどのように病気を開示しながら、治療と就業を継続していくことが可能なのか
事例を複数交えてお話できればと思います。







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